公開講演会「農協への独禁法適用除外の根拠と公正取引委員会の最近の法運用」を開催 2018/1/22

当研究室では1月22日13時から北大農学部W109講義室で公開講演会を開催しました。講演会には学生を含め大学院生、研究者、農協の関係者など計70名以上が集まりました。

講演会のテーマは、最近、農協の事業展開において独禁法適用除外問題が大きな話題となっていることから。「農協への独禁法適用除外の根拠と公正取引委員会の最近の法運用」としました。講師は農協の独禁法適用除外問題を長年の間研究され、最近、『反トラスト法と協同組合』を執筆された福島大学名誉教授高瀬雅男先生にお願いしました。

高瀬先生は最近の農協に対する公正取引委員会による法運用には、「個々の事例に対する独禁法適用は適切か」と「適用除外制度の目的からみて適切なのか」の2つの問題があり、それについて検討するためには①適用除外制度の母法であるアメリカの反トラスト法適用除外立法の適用除外の根拠と範囲、②排他的販売契約の適法性を検討する必要があるとしました。

講演会の前半では、独禁法の目的と体系が述べられた後に、協同組合のための独禁法適用除外の必要性をアメリカにおける協同組合運動の展開と関連付けて説明しながら、農協の独禁法適用除外においての解釈の方向性は内部行為適用除外の方向で解釈すべきであることを強調しました。

続いて、後半には土佐あき農協事件と阿寒農協事件を事例としながら、公正取引委員会の法適用についての見解を明らかにしました。特に、農協の専属利用契約は契約期間を数年から10年とし、年に1回契約を離脱する機会を保障し、実損程度の損害賠償額を予定すれば、公正競争に対する阻害性がなく強化すべきだとしました。

最後には、聴講者から質疑応答を行い、農協への独禁法適用除外についての活発な議論の場となりました。

講演会終了後には、2017年度第2回アドバイザリー委員会が開催され、当研究室の今年度の活動実績と次年度の計画について報告されました。さらに、活動内容についての様々なコメントを頂きました。


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