研究室の概要

Structure

 

111-3

農業協同組合が地域農業および農村社会に果たしてきた機能を「農協王国」北海道を対象として整理し、その理論化をはかる。特に、規制改革会議などが主張している職能組合・専門農協論に対し、総合農協の理論的優位性を示す。これは3つの柱の総論に当り、農業・農村振興に関わる論点にとどまらず、消費者との連帯、アジアにおける総合型農協の意義を明らかにすることにも貢献する。

具体的には、総合農協とそれを補完する連合会の事業方式の特徴づけを行い、それが農業振興にいかに貢献してきたかを明らかにする。なかでも、共販を中心とする農協の経済事業の展開に関する研究、そのべースとなる信用事業の展開に関する研究が重点的な研究となる。

北海道内4カ所に設置している農村サテライトをベースとした地域農業の振興方策に関する研究を行っており、これを継承して、特に地域(自治体・農協)の担い手確保(後継者および新規農業参入者)に関する研究を実施する。

4444-3

555-2

農業振興公社第3期振興計画(2017年―)の支援

666

  1. 学部学生(農経2年+韓国学部留学生=30名)の農家泊り込む研修(3泊4日、七月)
  2. 学部学生(同)農協インターンシップ
  3. 3年生のフィールドワーク(2015年度地域おこし協力隊として1年間栗山に滞在した旧2年生を中心に3年生10名ほどを募集)。活動の拠点となった 継立地区を中心に総合調査を実施する。

777

  1. 農業支援隊:ボラバイトの支援
  2. 栗山中学校の北大訪問(2年生)受入

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坂下明彦・坂口昇ー編著『栗山町一多様な農村活動の展開』 筑波書房、2016.6

222-3

北海道の農業は原料農産物や府県への移出向けの青果物の生産を主に行っており、消費者との「距離」が大きいという問題を抱えてきた。そのため、食の供給やその安全・安心の確保などを通じた消費者への農業とそれを支える農協の役割に関するアピールに弱点を持ってきた。そこで、北海道の生協を代表するコープさっぽろと連携することで、特に青果部門における生協と生産者・農協・ホクレンとの調達関係と食の安全安心システム形成に関する基礎調査を行い、生産者と消費者との連携関係構築の可能性をさぐる研究を行う。

北海道の農協は営農に関する事業に重点をおく傾向が強く、生活事業に関する取り組みに弱点を有してきた。規制改革会議の農協改革論議のなかで准組合員問題が取り上げられ、営農純化論が強調されているが、北海道においては人口・産業基盤の縮小の中で、むしろ農協が地域社会のインフラ維持を担う主体として役割を果たすことが期待されている。そこで、全国的に重点課題となっている「くらしの活動」に関して北海道の土壌に対応した事業・活動のあり方と女性部の活性化などに関する調査研究を行うことにする。

333-3

これまで築き上げてきた韓国・台湾・中国における研究機関、現場の農協・類似組織との関係を生かしながら、東アジアの農協の現段階に関する一般性と各国の特殊性に関する取りまとめを行い、さらなる発展に対する提言を行う。韓国に関しては、20年以上にわたり、主に江原大学と「日韓シンボ」を毎年実施しており、学部、大学院の留学生を多数受け入れており、また韓国への学生・院生の派遣も行っており、充分な実績と研究発展の可能性を持っている。また、中国に関しても、農村の基礎構造や合作社の展開に関し多くの研究を発表しており、国内の研究拠点の一つになっている。留学生も多く、研究のさらなる発展が見込まれる。

20年間に渡るJICAさっぽろの研修事業「中央アジア農村組織強化コース」への協力実績を踏まえ、JICA「草の根事業」へ応募を行うなど事業費を確保したうえで、市場経済移行国での農村再組織化としての日本型総合農協の設立支援を行う。対象はキルギスを想定している。

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